リノベーション住宅にも住宅ローン控除が使える！条件・申請方法・注意点を徹底解説【2025年最新版】
リフォームで利用できる減税制度
新築住宅で住宅ローンを利用して家を建てた場合、住宅ローン減税が利用できることはご存じでしょう。
ではリフォームの場合はどうでしょうか？
結論から言うと、リフォーム、リノベーションでも住宅ローン減税は受けられます。
ただし対象になる工事と対象にならない工事があります。
リフォーム・リノベーションで利用できる減税制度としては、所得税、固定資産税、贈与税などがあります。ただしそれらにも適用要件や対象工事が定められています。
ここでは所得税の減税である住宅ローン減税について解説します。
リフォーム・リノベーションにおける住宅ローン減税（控除）とは？
住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
リフォーム・リノベーションの住宅ローン減税とは入居した年から10年間、ローン残高の0.7％が所得税額から控除されるもので、所得税から控除しきれない分は住民税の一部控除が受けられます。
ただしｈ、どんな条件でも受けられるというわけではありません。
| A | 受けられません |
| A | 受けられません |
リフォーム工事は大小様々な工事がありますので、何が補助金や減税の対象工事なのか、併用はできるのか？などを理解するのが大変です。
それでは次に住宅ローン減税の対象工事について解説します。
控除対象となる工事や住宅の条件
【2025年版】
住宅ローン減税の対象となるリフォーム工事は大きく６つのカテゴリーに分かれています。
２の工事はマンション対象です。
4,5,6はさらに詳細の規定があるものの記載通りの工事のイメージが付くでしょう。
１は構造躯体そのものを扱う大規模な工事です。
2025年現在、住宅ローン控除の対象となるリノベーション住宅には以下のような条件があります。
- ✅築年数の条件
✅耐震基準適合証明書があること
✅または、1982年以降に建築された物件
✅床面積：50㎡以上（合計所得が1,000万円以下の場合は40㎡以上でも可）
✅居住要件：住宅ローン控除の開始年に実際に入居していること
✅住宅の種類：自己居住用であること（投資用・賃貸用は不可）
また、リノベーションを行う場合は、一定の性能向上（耐震、省エネなど）を伴う改修工事であることも要件となるケースがあります。
リノベーション費用に住宅ローン控除を使うには？
リノベーション費用に対して控除を受けるには、以下のようなステップが必要です。
| ① 住宅ローンの借入先で「リフォーム資金も含む」ことを明記 |
| ② 工事の完了後に「増改築等工事証明書」または「建築士等の証明書」を取得 |
| ③ 登記簿に住宅の所有権が記載されていることを確認 |
| ④ 入居後に確定申告で控除の申請 |
重要なのは、リノベーション工事が国の定める基準に該当しているかどうか。
たとえば、耐震性の向上やバリアフリー、省エネ改修などは対象となりやすいです。
確定申告での申請方法と必要書類
住宅ローン控除を初めて受けるには、入居の翌年に確定申告を行う必要があります。
必要書類は以下の通りです。
2年目以降は、年末調整で控除の継続申請が可能です（会社員の場合）。
よくある質問と注意点
| A | はい、可能です。ただし、住宅取得とリノベーションの工事が「同一ローン内」であることが望ましいです。 |
| A | 基本的に金利が高い無担保ローンでは対象外になる場合があります。 担保付き住宅ローンであることが原則です。 |
| ？ | |
| A | なりません。工務店や専門業者による施工であることが必要です。 |
まとめ：リノベ住宅で賢く節税しよう
リノベーション住宅でも、条件を満たせば住宅ローン控除をしっかり活用できます。
特に、耐震性や省エネ性能を高めるリノベは制度との相性が良く、控除額も大きくなりやすいです。
節税効果の大きい制度なので、リノベーションを検討中の方は、事前に制度の要件をチェックし、計画的に進めましょう。
不明点がある場合は、税理士や不動産会社に相談するのもおすすめです。